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栃木県議会議事堂
統一地方選の前半戦となる県議選（定数50）は９日、投開票される。無投票で当選が決まった日光市や真岡市など４選挙区７議席を除いた43議席を巡り、12選挙区の計60人が終盤戦を争っている。最大会派の自民党が勢力を維持、拡大し「１強体制」を継続するのか、立憲民主党をはじめとする野党勢力が風穴を開けるのかが焦点となる。一方、県政を二分するような大きな争点はなく、低投票率が懸念される。
今回の県議選は計67人が立候補し、うち７人の無投票当選が決まった。候補者60人の内訳は現職36人、元職３人、新人21人。政党別では自民27人、立民５人、公明３人、共産１人、日本維新の会１人、参政１人、無所属22人。
自民は現有27議席の上積みを目標に、計32人を公認している。このうち無投票で日光市、真岡市、芳賀郡、壬生町の現職５人が当選。残る現職22人、元職１人、新人４人が選挙戦を展開している。大田原市（定数２）、さくら市・塩谷郡（同２）で議席独占を狙う。
現有３議席の立民は５人を公認。全員当選のほか、連合栃木の支援を受ける無所属候補らと組織する会派「民主市民クラブ」の拡大を目指す。
公明は現職３人全員の当選、共産は１議席の死守を目標とする。今回初めて候補を擁立した維新と参政は、県内での党勢拡大に向け議席獲得をもくろむ。
５月の先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）後の早期の衆院解散論が出ていることもあり、告示後は各党の幹部や国会議員が応援に駆け付け、支持拡大に躍起になっている。
２議席を４人で争うさくら市・塩谷郡や保守系候補の一騎打ちとなる那須烏山市・那珂川町（同１）など各選挙区で激しい戦いが繰り広げられているが、明確な争点がなく有権者の関心は低調だ。
県議選は12回連続で投票率が下がり、30％台が目前に迫っているだけに、県選管は積極的な投票を呼びかけている。
