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質問と各立候補予定者の回答（問１～３）
質問と各立候補予定者の回答（問４～６）
【小山】16日告示、23日投開票の小山市議選（定数28）を前に、下野新聞社が立候補予定者38人に行ったアンケート（回収率１００％）では、市の第三セクター「小山都市開発」が運営するＪＲ小山駅西口の再開発ビル「ロブレ」について、「民間などに売却または譲渡し撤退」との回答が12人（32％）で、七つの選択肢の中で最多となった。一方、具体的手段は異なりながらも市主導による対応を求める回答も相次ぎ、見解が分かれる形となった。（問１～６の回答、理由は以下のリンクから）
【問１】議員定数についてどう考えますか。
【問２】議員報酬についてはどう考えますか。
【問３】公費負担の政務活動費についてはどう考えますか。
【問４】市長の政治姿勢を支持しますか。
【問５】「ロブレ」について、市はどのように対応すべきと考えますか。
【問６】市議として最も力を入れたいテーマは。
ロブレは２０１５年、キーテナントが撤退し、ビルの土地建物を市が無償で譲り受けた。その後、市が９割近く出資する小山都市開発に無償で貸与している。
地下１～地上７階の賃貸フロア面積に対する４月１日現在の出店率は78％。新型コロナウイルスワクチン集団接種会場としての利用を終え空き区画となった３、４階の利活用が主要課題となっている。昨年、市と包括連携協定を結ぶ民間企業から「ワークスペースを中心とした複合型施設」の提案を受け、実現に向けて検討を進めている。
これに対し、アンケートで「民間などに売却または譲渡し撤退」と回答した12人の多くは、「民間主導の方が良い土地活用ができる」「市の負担が大きい」といった理由を挙げた。
一方、「商業テナント誘致の強化」（７人、18％）、「もうしばらく様子を見て検討」（６人、16％）、「オフィスビルなどに業態変更」（４人、11％）、「その他」（７人、18％）と回答した理由の記述では、現状の運営形態を前提として議論を進めようとする立場がうかがえた。
商業施設の誘致を巡っては賛否が交錯。駅西口や市全体での議論を求める意見もあった。オフィスのほか、生涯学習や図書館など多角的な活用方法や複合施設を提案する回答も目立った。
市の中心市街地活性化に向けた鍵となるロブレの再生策。市議選終了後にも、改めて市民の合意形成に向けた議論は必要となりそうだ。
※立候補予定者は50音順。
