貿易実務、紙から電子化　トレードワルツ社長　小島裕久さん（58）＝真岡出身

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小島裕久さん

　踊るように、流れるような貿易実務を－。社名の「トレードワルツ」にはそんな意味が込められている。

　荷主、銀行、保険、船会社、物流企業など多くの産業が関わる貿易実務は、紙書類やＰＤＦ、郵送に伴うアナログな手続きがいまだに残る。そういった課題を解決しようと、データ改ざんを防ぐ特徴を持つ「ブロックチェーン」技術を活用し、書類を電子化・連携できるプラットフォームを提供している。

　前職のＮＴＴデータ時代、新ビジネス創出に携わり、ブロックチェーンに着目。2017年８月、貿易実務を担う関係会社と13社でコンソーシアムを発足させ、課題抽出や実証実験を手がけた。20年４月、ジョイントベンチャー形式でトレードワルツを設立する際、社長に就任。ＮＴＴデータに在籍していたが、「新しいチャレンジをしたい」と不退転の覚悟で退職した。

■手続き時間を短縮

　会社の本格稼働は新型コロナ禍のさなか。従業員は出社できず、営業先にも直接会えない。「厳しい船出だった」と振り返る。

　一方で出社を余儀なくされている貿易実務の現場からは、作業進捗（しんちょく）の可視化や共有を機能として求められた。「突き詰めると足りていない部分があった」と苦労しながら、１年かけてコミュニケーション支援機能を追加で開発。22年４月、現行のプラットフォーム提供にこぎ着けた。

　紙がベースの日本の貿易実務は世界でも遅れている。プラットフォームの活用で手続き時間の短縮、コスト削減が可能となり「本来業務に人的リソースを投入できる」と利点を説く。

　本社は東京・霞が関のシェアオフィス。出資企業からの出向、プロパー、副業兼業など雇用形態は多彩だ。居住地も首都圏だけでなく東北や西日本に及ぶ。出向者のノウハウをプロパーが吸収し「自立した組織に成長させる」ことに心を砕く。

■社会の公器育てる

　コンソーシアムは今や180社にまで増えた。プラットフォームの利用は３月時点で41社。「徹底的に売ることに専念したい」と強調し、１年後の目標に取引倍増を掲げる。

　今後も貿易実務者の課題を解決できるサービスを提供し、「社会の公器」として育てる考え。アジアや世界につなぐハブ役としてプレゼンスを高め、３年かけて国内貿易のディファクトスタンダード（事実上の標準）を目指す。