佐野市役所
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　【佐野】市がこのほど公表した２０２２年度市政に関する市民アンケートで、８割が「住みやすい地域」と感じていることなどが分かった。一方、市街地の活性化などが課題に上がっている。

　調査は昨年末から年初にかけて18歳以上の市民の男女２千人を対象に実施し、１０１９人（51・０％）から回答があった。

　結果を見ると、「市が快適で住みやすい地域か」の質問に対し「そう思う」が28・４％で、「どちらかと言えば」51・８％と合わせ80・２％が「住みやすい」と答えた。前年度の調査に比べ１・２ポイント減ったものの、同水準だった。

　「住み続けたいか」に対しては「住み続けたい」が50・３％で、「どちらかと言えば」の28・４％と合わせ78・７％。前回比１・０ポイントの微増だった。

　「市での暮らし」に「満足」は14・２％で、「どちからといえば満足」の52・２％との合計は66・４％だった。前回に比べ１・１ポイント減った。

　今後のまちづくりで「特に重要」と考える項目では、「中心および地域市街地の活性化」と「高齢者福祉・介護保険サービスの充実」がそれぞれ13・７％、「医療機会・救急医療体制の充実」が11・９％と高かった。

　市政に関し５年前に比べ「良くなった」と感じている事柄としては「市認知度とブランドの確立」が24・２％、次いで「観光ＰＲなど誘客活動の推進」が13・５％。逆に「悪くなった」は「中心および地域市街地の活性化」（９・８％）や「ごみの減量化」（８・３％）などが上位だった。