【佐野】市がこのほど公表した2022年度市政に関する市民アンケートで、8割が「住みやすい地域」と感じていることなどが分かった。一方、市街地の活性化などが課題に上がっている。
調査は昨年末から年初にかけて18歳以上の市民の男女2千人を対象に実施し、1019人(51・0%)から回答があった。
結果を見ると、「市が快適で住みやすい地域か」の質問に対し「そう思う」が28・4%で、「どちらかと言えば」51・8%と合わせ80・2%が「住みやすい」と答えた。前年度の調査に比べ1・2ポイント減ったものの、同水準だった。
「住み続けたいか」に対しては「住み続けたい」が50・3%で、「どちらかと言えば」の28・4%と合わせ78・7%。前回比1・0ポイントの微増だった。
「市での暮らし」に「満足」は14・2%で、「どちからといえば満足」の52・2%との合計は66・4%だった。前回に比べ1・1ポイント減った。
今後のまちづくりで「特に重要」と考える項目では、「中心および地域市街地の活性化」と「高齢者福祉・介護保険サービスの充実」がそれぞれ13・7%、「医療機会・救急医療体制の充実」が11・9%と高かった。
市政に関し5年前に比べ「良くなった」と感じている事柄としては「市認知度とブランドの確立」が24・2%、次いで「観光PRなど誘客活動の推進」が13・5%。逆に「悪くなった」は「中心および地域市街地の活性化」(9・8%)や「ごみの減量化」(8・3%)などが上位だった。