2021年に県内で生まれた「低出生体重児」の割合は過去最高の11・0%で、全国で2番目に高い割合だったことが28日までの厚生労働省の人口動態統計で分かった。全国平均の9・4%を大きく上回っている。低出生体重児は成人後も含めて健康リスクが大きいとされ、県は市町と連携するなどして対策に取り組んでいる。
国は2500グラム未満で生まれた赤ちゃんを低出生体重児と定義。同省によると、発育の遅延や障害などのリスクもあるため、家族は不安や育児上の困難を抱えやすい傾向にあるとされる。
残り:約 465文字/全文:712文字
この記事は会員限定記事です
「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。
登録済みの方はこちら
愛読者(併読)・フル(単独)プラン・スタンダードプランの方
ログインする