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矢板市役所
【矢板】斎藤淳一郎（さいとうじゅんいちろう）市長は23日の定例記者会見で、新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金を活用し、生活者、事業者支援など総額約１億８９００万円の10事業を行うと発表した。エネルギー、食料品などの高騰で影響を受けた世帯などに対する支援を一層強化する。
新型コロナの感染法上の５類移行などを受け、事業者支援に当たる「仕事を支える」と生活者支援となる「くらしを守る」を２本柱に据えた。
生活者支援として住民税非課税の約２９００世帯に対し、１世帯当たり３万円を支給する。全約１万世帯に市内店舗で使用できる２千円分のクーポン券を配布するほか、省エネ家電購入費補助なども行う。
子育て世帯支援では、未就学児１人当たり１万５千円の一時金を給付。さらに１～３歳児１人当たり２千円分のコメと引き換えできるクーポン券を支給する。
斎藤市長は「国から追加交付が示されたため、さらなる事業の予算化に取り組んだ」と説明した。
