急激な物価高が押し寄せる中、県内でも子育て世帯の負担軽減を図り、給食費を減額する自治体が増えている。一方で完全無償化に向けた動きは、近県に比べると鈍い。市町にとっては財源確保が大きな壁となっており、県の財政支援を期待する声も上がっている。
今月6日昼、茂木小の5年生の教室では児童たちが次々に1人前をたいらげ、お代わりに立った。
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