県は8日までに、県内4カ所の労政事務所や県河内庁舎の農業環境指導センター、県総合運動公園内の公園事務所を本庁などに集約する方針を固めた。とちぎ行革プラン2021(21~25年度)の一環で、小規模事務所を集約し行政機能の維持を図る。県議会12月通常会議に必要な条例改正案を提出し、来年4月の新体制移行を目指す。
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