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栃木県庁
栃木県が出資や職員派遣を行う「特定指導法人」について、県は20日までに、自律的・効率的な経営に向けた基本方針を策定した。法人自ら事業を点検する「運営評価制度」を導入し、県民サービスの向上につなげる。
本県の特定指導法人は４月現在、県スポーツ協会や県道路公社、県消防協会など24法人がある。行財政改革の一環として、２０２１年から県行政改革推進委員会（会長・児玉博昭（こだまひろあき）日大教授）の専門部会が法人の課題や県の関与の在り方などを議論してきた。
翌22年、県に提出した報告書ではこれまでの法人の事業見直しが県主導の「他律型」だったと指摘し、法人自らが経営課題の分析や目標設定を行えるよう、運営評価制度の導入を提言した。
これを受け県は新たな方針を策定。同制度では法人が毎年度、運営評価シートに事業内容や収支、自己評価などを書き込み、県庁の担当課へ提出する。担当課の評価を経て行政改革ＩＣＴ推進課が総合的に評価し、法人へフィードバックする。
とりまとめた評価結果は、同課が同委員会に報告するとともに県ホームページにも掲載し、法人の役割を「見える化」する。同課は「法人のＰＤＣＡ（計画、実行、評価、改善）サイクルが実現するように制度を運営していきたい」としている。
