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　県は22日までに、栃木会館跡地（宇都宮市本町）など県庁前の県有地の利活用案を民間事業者から募る「サウンディング（対話）型市場調査」の実施要領を公表した。「県都の顔にふさわしい、にぎわいの創出に資する土地利用」を目指すとし、10月末に利活用案を挙げてもらい、12月中旬に結果を公表する。

　対象となる県有地は、同館跡地（約６２００平方メートル）と宇都宮中央郵便局跡地（約１６００平方メートル）。同館跡地は２０１９年３月に解体が完了し、現在はイベント会場として暫定活用されている。