ケアラー自分も当事者に「可能性ある」半数　県政世論調査　超高齢社会、30～50代意識高く

　ケアラーとなる可能性が「十分にある」と答えた割合が49・４％、「あまりない」が23・１％、「ない」は17・１％だった。「実際に介護や看護を行っている」は７・４％、無回答は１・０％だった。

　「十分にある」と答えた人の割合を年代別に見ると、最も高いのが40代で64・９％。30代60・４％、50代59・４％、60〜64歳54・０％と続いた。65〜69歳と70歳以上も４割弱となっており、「老老介護」を想定する高齢者も多いとみられる。

　調査結果を受け、県保健福祉課の担当者は「年代にかかわらず、多くの人々がケアラーになる可能性がある。社会全体でケアラーを支える必要性を改めて痛感した」と話した。

　ケアラーという言葉と意味に関する質問では「聞いたことがあり、内容も知っている」が44・９％で最も多く、「聞いたことはあるが、内容は知らない」が30・９％、「聞いたことはない」が22・５％だった。

　必要な支援としては「相談窓口の設置・充実」や「関係者の連携による支援体制の整備」、「一時的に休息を取れるようなサービスの充実」が上位に並んだ。

　県が本年度実施したケアラーの実態調査では、当事者の６割以上が心身の健康に悩んでいたり、介護の負担が女性に偏っていたりする現状が浮かび上がった。県は両調査の結果を踏まえ、ケアラー支援の推進計画を年度内に策定する方針。