建物の容積率が拡大した市中心部(市役所から)

 【宇都宮】市はこのほど、魅力ある都市空間づくりの一環で高層マンションなど市中心部に新築する建物の容積率制限を最大900%に緩和する新基準を定め、運用を始めた。次世代型路面電車(LRT)の開業効果で民間の不動産開発が熱を帯び、事業者から緩和を求める声が上がっていた。にぎわい創出や都市機能の充実につながる施設を建物に備えることを条件に緩和を認め、市が目指す都市空間へと民間開発を導く。

 市は本年度中に策定する「都心部まちづくりプラン」(仮称)に盛り込む施策を先取りして始めており、容積率緩和もその一つ。