県営住宅の家賃や駐車場代などの収入未済額の累計が2022年度決算で、過去20年で最少の1億2235万円になったことが、24日までの県県土整備部のまとめで分かった。ピークだった03年度(3億3958万円)の約3分の1まで圧縮された。県住宅課は「滞納者への初期対応や弁護士法人による回収などが奏功した」としている。
同課によると、県営住宅は宇都宮や那須塩原、栃木市など17市町に62団地(計7196戸)ある。
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