大田原市役所
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　【大田原】市議選立候補予定者に行ったアンケートで、第三者による市財政健全化検証委員会が「廃止するべき」との見解を示した小中学校給食費の補助金について、「現状のまま継続」と回答したのが13人（52％）、「増額して継続」が６人（24％）で、計19人（76％）が補助を継続していくべきだとの立場を示した。

　「継続」の内訳は現職12人、元職２人、新人５人。理由として、全国的に無償化の動きが進んでいることを踏まえ、「物価高騰で生活が厳しくなっている」「子どもを育てる上での不安解消につながる」などの意見が挙がった。

　「現状のまま継続」と回答した13人では、厳しい財政状況に目を向けつつ、５割補助でも負担軽減につながるという声もあった。

　一方で「廃止するべき」としたのは６人（24％）。「検証委の意見を尊重すべきだ」「福祉・教育などの予算を増やすべきだ」などとし、所得や子どもの数に応じた補助制度づくりや、生活困窮世帯への個別支援などに言及する声もあった。

　検証委設置は、財政健全化に取り組む相馬憲一（そうまけんいち）市長が昨春の市長選で公約に掲げた。

　市によると、給食費補助は２０１０年度に始め、12年10月から19年度まで完全無償化。20年度に８割補助に減額し、21年度からは５割補助で継続している。22年度までの総事業費は25億５千万円に上る。