20日の東京株式市場で日経平均株価が一時3万3853円まで上昇し、バブル崩壊後の最高値を更新した。1990年3月以来、33年8カ月ぶりの水準で、県内企業からは日本経済への好影響を期待する声が上がった一方、中小企業に波及するまでには時間を要するとの冷静な受け止めも聞かれた。証券会社の担当者は背景に企業の好業績があるとした上で、今後のポイントに企業の賃上げを挙げた。
「単に株価が上がっただけではなく、日本の上場企業の利益がかなり上がっているということではないか」。食品加工機械製造のレオン自動機(宇都宮市野沢町)の小林幹央(こばやしみきお)社長は受け止める。「株式市場が活発化することでお金がどんどん回り、経済に良い影響を与えてくれれば」と期待を込めた。
残り:約 538文字/全文:876文字
この記事は会員限定記事です
「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。
登録済みの方はこちら
愛読者(併読)・フル(単独)プラン・スタンダードプランの方
ログインする