未成年者への声かけや付きまといなど、県警が2022年に認知した事件となる可能性がある「前兆事案」は前年比63件減の385件となり、過去5年間で最少だったことが1日までに、県警のまとめで分かった。新型コロナウイルス禍での人流減などが要因とみられる。一方、今年10月末現在では374件を認知しており、22年を上回るペースで推移している。日光市(旧今市市)で05年、下校途中だった小学1年の女児が殺害された今市事件は1日で発生から18年。重大事件発生を未然に防ぐため県警は抑止対策に力を注ぐ。
県警人身安全少年課によると、県警が認知した18歳未満の前兆事案は、18年が445件、19、20年がそれぞれ481件だった。21年は前年比33件減の448件で、22年は2年連続で減少し400件を下回った。
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