ポストする
宇都宮市役所
【宇都宮】市独自に実施している特別融資制度「原油価格・物価高騰対策特別資金」について、市は来年１月、同資金の融資を受ける事業者を対象に返済期間を延長する借り換え型資金を創設する。
物価高騰の影響が続く中、新型コロナウイルス禍で政府が進めた実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済が本格化することから、事業者の負担軽減を図るのが狙い。現行の融資制度の返済据え置き期間が順次終了する１月に受け付けを開始する。
年度当たりの融資額は上限３千万円で、利率１・５％。融資期間は、現行制度５～７年以内（据え置き期間１年以内）に対し、借り換え型は10年以内（据え置き期間３年以内）とする。
現行の融資制度は、コロナ禍に原油、物価高騰の影響を受ける事業者への資金繰り支援策として、今年１月に創設。前々年または前年同月比の利益率が３％以上減少した中小事業者を対象とし、１～10月末で４６６の事業者が約44億円の融資を受けている。
来年１月４日から３月末まで、市内の取扱金融機関で受け付ける。市は借り換え型の利用者を、本年度18件と見込んでいる。市商工振興課の担当者は「金融機関へのヒアリングでも、まだ売り上げが回復せず返済に苦慮することが見込まれる事業者がいる。ぜひ借り換え型を利用してほしい」としている。
