県内産業界の女性リーダー育成に向け、県が2024年度、社外の幹部社員から助言が受けられるメンター(助言者)制度を創設する方針を固めたことが4日までに分かった。昨年、日光市で開かれた先進7カ国(G7)男女共同参画・女性活躍担当相会合で採択された「日光声明」を受けた取り組みで、県や産業界を挙げて女性のキャリア形成を後押しする。
声明ではジェンダー平等と全ての女性・女児のエンパワーメント(地位向上)を加速させる決意を表明。女性の経済的自立を阻むものとして、役員や管理職の女性割合の低さや就業分野の偏り、家事などの無償労働の不平等な分配を指摘した。
残り:約 477文字/全文:760文字
この記事は会員限定記事です
「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。
登録済みの方はこちら
愛読者(併読)・フル(単独)プラン・スタンダードプランの方
ログインする