【栃木】大川秀子（おおかわひでこ）市長は４日の定例記者会見で、原油価格高騰の影響を受けている市内の貨物運送、貸し切りバス、個人の大型ダンプ、タクシーの各事業者を支援するため、車両１台につき５万円もしくは２万円の補助金を交付すると発表した。物価高騰を受けた個人の大型ダンプ事業者への補助は県内初という。

　市は、近年の原油価格高騰により大型車１台当たり年間約50万円の負担増と試算しており、国の交付金を活用して市民生活を支える中小の運送事業者などを支援することとした。市内では採石業が盛んなことから、個人の大型ダンプ事業者も対象に含めた。

　対象は昨年10月以前から市内に事業所（住所）がある中小（個人）の自動車運送事業者か土砂等運搬事業者。補助額は１事業者上限50万円で、準中型自動車以上の貨物自動車、貸し切りバス、土砂などを運搬する大型のダンプは５万円、タクシーは２万円とした。

　事業費は７７００万円で、物価高騰対応を支援するための国の臨時交付金を全額充てる。申請期間は１月下旬～３月15日（予算に達し次第終了）。市は近く申請方法をホームページで公表する。大川市長は「運送事業者に経営の一助として活用してもらえれば」と述べた。