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廃止の方針が示された都賀町平川の「あいあいプラザ」
【栃木】市は17日までに、利用頻度が低い地域福祉センターや高齢者向け福祉施設など四つの公共施設の廃止、売却を本年度中に進める方針を固めた。公共施設縮減の一環で、公売を想定して比較的新しい４施設を選定した。
廃止するのは、都賀町平川の地域福祉センター「あいあいプラザ」、岩舟町新里の高齢者向け施設「小野寺ふれあい館」、岩舟町静の岩舟総合支所別館、西方町元の高齢者向け施設「西方ふれあいプラザ」。各施設は１９９０～２００３年の建築で、延べ床面積の合計は１３８３平方メートル。
あいあいプラザは現在、１日10人ほどの児童が放課後に使っているが、全体の利用者は減少傾向にある。小野寺ふれあい館は昨年度の一般利用がなく、岩舟総合支所別館は３階のみ書庫として使っている状態だ。西方ふれあいプラザは昨年度限りで利用を停止した。
今後は地元への説明や売却に向けた調査などを行い、来年度以降の公売に向けて手続きを進める。小野寺ふれあい館と岩舟総合支所別館は、本年度中に利用を停止する見込みだ。
１市５町の合併で多くの公共施設を抱える市は、総延べ床面積を16年度からの30年間で25％（約14万９千平方メートル）削減する目標を掲げているが、昨年４月１日時点で１・７％にとどまっている。
