2023年度上期(4~9月)に県内21カ所の消費生活センターに寄せられた交流サイト(SNS)をきっかけとしたトラブルの相談件数は計618件で、5年前の約5倍となったことが、27日までの県のまとめで分かった。化粧品などの定期購入や偽サイト関連のトラブルが目立った。
SNS関連の相談は18年度上期は127件だったが、21年度以降は半年間で400件を超え、22年度下期と23年度上期は600件を超えた。23年度上期の相談者を世代別に見ると、最多は50代の126件。20~40代と60代でもそれぞれ100件前後の相談があった。
残り:約 171文字/全文:440文字
この記事は会員限定記事です
「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。
登録済みの方はこちら
愛読者(併読)・フル(単独)プラン・スタンダードプランの方
ログインする
<<
2件
>>