【栃木】市岩舟総合運動公園内に日本理化工業所（東京都）が建設したサッカースタジアムを巡る住民訴訟の判決を受け、市は２日の市議会議員研究会で、今後の対応方針を明らかにした。判決で免除が違法とされた公園使用料計５４１７万円を同社に請求する一方、市が過去３年間に同社の施設を利用した料金計２２１４万円を支払う予定。内部の検証結果を受け、大川秀子（おおかわひでこ）市長らの給与を20％減額する。３月定例市議会に関係議案を提出する方針。

　スタジアムは、同社子会社が運営する栃木シティＦＣのホーム施設。確定判決は、市が公益性を理由に同社の固定資産税や公園使用料を免除したのは違法と判断していた。