拡大する 大田原市は6日、障害者相談支援事業で2018~22年度の5年間、委託先の市内2社会福祉法人に対し、本来負担すべき委託料の消費税相当額を払っていなかったと発表した。延滞税相当額45万円を含め約661万円を支払う方針。 残り:約 136文字/全文:250文字 この記事は会員限定記事です 「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。 今すぐ会員登録して記事を読む ライト(速報)プランに登録する(キャリア課金で登録) 登録済みの方はこちら 愛読者(併読)・フル(単独)プラン・スタンダードプランの方 ログインする ライト(速報)プランの方 しもつけIDでログイン