那須町で２０１７年、登山講習会中に大田原高山岳部の生徒ら８人が死亡した雪崩事故を巡り、県は13日の県議会議会運営委員会で、遺族に約７４００万円を支払う損害賠償額の決定と和解に関する議案を、19日開会の２月通常会議に提出する方針を示した。

　雪崩事故を巡っては県が20年、生徒１人の遺族について示談が成立し賠償金を支払った。その後、５遺族が県や県高校体育連盟、講習会の責任者だった教諭３人に損害賠償を求めた民事訴訟を起こし、23年６月に宇都宮地裁が県と県高体連の過失を認め、計約２億９千万円の賠償を命じた。

　地裁判決が確定したため、県は同７月、５遺族への損害賠償に要する３億８千万円の予算案を可決した。

　民事裁判が決着した一方で、業務上過失致死傷罪に問われた教諭３人に対する刑事裁判は継続している。