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２市１町で使用料が同一となるグリムの館
【下野】市は15日までに、新年度から小山地区定住自立圏域協定を締結する市と小山市、野木町の公共施設の一部計30施設を、それぞれの市町の住民が同じ料金で相互利用できるようになると明らかにした。
同定住自立圏域は２０１６年、市と小山市、野木町、茨城県結城市の３市１町が県域内の定住促進と地域活性化を図るため発足した。公共施設の相互利用は、文化やスポーツなどを通じ圏域住民の交流促進や行政サービスの向上、圏域への流動人口増加につなげることが狙い。
市総合政策課によると、２市１町の一部公共施設は、市町民以外が使用すると市町民の１・２～２倍の料金を支払わなければならなかった。そこで２市１町は体育施設や公民館など料金格差のある計30施設について、２市１町の住民であれば同一料金で利用できるようにする。新たな料金は市町民向けに合わせる。
30施設の内訳は、市がグリムの館や各地区公民館など５施設、小山市が各地区の交流センターや公民館、市文化センター、市体育館など19施設、野木町が町総合運動公園や町体育センター、町公民館、野木エニスホール、町交流センターなど６施設。各市町は２～３月の定例議会に使用料に関する関係条例の改正案を提出する。
３市町内には計87カ所の公共施設があり、今回の30施設を除く57カ所は在住地による料金格差はない。
(問)市総合政策課０２８５・３２・８８８６。
