【栃木】大川秀子（おおかわひでこ）市長は15日の定例記者会見で、新年度、防災士の資格取得のための費用を一部補助する制度を始めると発表した。市民の資格取得を支援し、地域防災の担い手となる人材育成を目指す。

　防災士はＮＰＯ法人日本防災士機構が認定する資格で、防災に関する啓発や災害時の被災者支援などの役割を担う。

　市危機管理課によると、市内には昨年12月末時点で３４５人の防災士がいる。市は２０１５年の関東東北豪雨や19年の台風19号など自然災害の経験を踏まえ、地域の防災力向上を目的に制度を新設することにした。

　補助の対象は、研修機関が実施する養成講座を受講し、防災士の資格を取得した市民。講座の受講料や試験の受験料、教本購入費など資格取得までにかかる約６万３千円のうち、最大４万２千円を補助する。同様の制度は下野市や佐野市などが実施しているという。

　市は対象者10人分の予算42万円を新年度当初予算案に盛り込んでいる。