栃木県は2024年度、虐待で一時保護されたり、施設や里親の下で暮らしたりしている子どもの声を聞き、行政や関係機関に伝える「意見表明支援員」を養成する。4月施行の改正児童福祉法により都道府県での導入が努力義務となることを踏まえた対応で、子どもの権利擁護を推進する。昨年4月施行のこども基本法を受け、県内の子どもたちの要望を施策に反映するためのモニター調査も実施する。
虐待や親の離婚、死別などによって親元で暮らせない「要保護児童」は県内で約650人おり、施設定員とほぼ同数。このうち、児童相談所が子どもを家庭から離す一時保護の件数は増加傾向にある。
残り:約 460文字/全文:744文字
この記事は会員限定記事です
「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。
登録済みの方はこちら
愛読者(併読)・フル(単独)プラン・スタンダードプランの方
ログインする