2024年度に賃上げを予定する県内企業は86.6%に上ることが28日までに、東京商工リサーチ宇都宮支店の調査で分かった。全国平均(85.6%)を1.0ポイント上回り、調査を開始した16年度以降で最高となった。物価高騰を受け、定期昇給やベースアップ(ベア)で賃金の底上げを図る企業が目立った。一方、連合が今年の春闘で目指す「5%以上」の賃上げを予定する企業は30.8%にとどまった。
調査は2月1~8日、インターネット上で実施。93社から有効回答を得た。
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