県や宇都宮大などで組織する宇都宮市東部地域渋滞対策協議会は1日、県庁で最終会合を開き、3年間にわたる社会実験などの成果を報告した。交通量については新型コロナウイルス禍以降、減少傾向にあるとし、「理由の一つとして次世代型路面電車(LRT)への転換が推測される」と結論づけた。県は引き続き、交通手段転換状況などの調査、分析を行う方針。
同協議会は、宇都宮東部地域の道路交通円滑化や公共交通の利用促進を図ろうと、国の補助を受け2021年度に設置。本年度まで情報通信技術(ICT)などを活用した社会実験を進めてきた。
残り:約 491文字/全文:756文字
この記事は会員限定記事です
「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。
登録済みの方はこちら
愛読者(併読)・フル(単独)プラン・スタンダードプランの方
ログインする