４月から始まる医師の働き方改革を巡り、県内７病院が時間外労働の上限を特例的に延長できる「特定労務管理対象機関」の指定を受ける意向であることが３日までに、県への取材で分かった。いずれも救急医療や地域医療を支える基幹病院で、勤務医の時間外労働が上限規制を超える可能性があると判断した。各病院は労働時間短縮に向け、医師が担う業務の分担や情報通信技術（ＩＣＴ）活用などを進めている。

　医師の残業規制は２０１９年施行の働き方改革関連法で導入された。４月から勤務医の時間外・休日労働の上限は原則、過労死ラインとされる年９６０時間、月１００時間未満となる。一方、地域の医療機関に医師を派遣する大学病院や救急医療を担う病院などは、都道府県の指定を受ければ年１８６０時間まで認められる。