ポストする
住宅地の上昇率が３年連続トップのゆいの杜４丁目付近。ＬＲＴ開業で利便性が向上している＝25日午後
国土交通省は26日、２０２４年１月１日時点の公示地価を発表した。県内全体（全用途）の１平方メートル当たりの平均地価は32年連続で下落したが、下落幅は前年より０・２ポイント縮小のマイナス０・３％だった。県内４６６地点を調査し、前年より上昇した地点は36増え、下落地点は24減った。ＪＲ宇都宮線沿線を中心に住宅地の需要が堅調で、昨年８月に開業した宇都宮市と芳賀町を結ぶ次世代型路面電車（ＬＲＴ）沿線エリアも前年より価格が上がった地点が目立った。一方、人口減少や高齢化の進む中山間地域などは下落傾向が続いた。
24年地価公示代表幹事の不動産鑑定士柴崎博之（しばざきひろゆき）氏は「宇都宮市や小山市、下野市は人口減少率や高齢化率が県平均より低く、工場誘致などの新規投資も進んでおり、全体の地価を押し上げている」と指摘した。
公示地価は土地の取引価格の指標などとして、選定した標準値の１平方メートル当たりの価格を判定する。
県内は住宅地３４９地点、商業地97地点、工業地20地点を調査した。上昇した地点数は住宅地が１０５、商業地28、工業地17の計１５０地点。全用途の平均価格は４万２５００円だった。
住宅地を見ると、平均変動率はマイナス０・５％と下落率は前年より０・１ポイント縮小した。平均価格は３万５千円。最高価格は宇都宮市宿郷５丁目で、前年より２・９％上昇の14万３千円だった。上昇率トップはＬＲＴ沿線の同市ゆいの杜（もり）４丁目。３年連続の１位で、前年より７・５％上昇の６万６３００円と大きく伸びた。
商業地は変動率がマイナス０・３％で、下落幅は前年より０・２ポイント縮小した。平均価格は７万４１００円。大規模開発が行われたＪＲ宇都宮駅東口周辺やＬＲＴ沿線などの需要が堅調に推移した。
工業地の変動率はプラス２・２％と３年連続で上昇した。東京圏からの交通アクセスが良好なことから需要は底堅いという。上昇率トップはプラス３・８％となった小山市横倉新田。価格が最も高かったのは宇都宮市川田町で、前年と同じ４万５千円だった。
