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休刊となった真岡新聞
真岡新聞の休刊を伝えるホームページの記事
真岡市や芳賀郡を中心に無料の地域情報紙「真岡新聞」を発行している真岡新聞社（真岡市荒町３丁目、加納隆（かのうたかし）社長）は３日、休刊を発表した。新型コロナウイルス禍後に広告売り上げが大きく減少したことなどが理由で、同社は破産に向けて手続きを進めている。
真岡新聞は１９８３年５月に創刊した。週１回、８～12ページのタブロイドで地域の話題や催しのニュースのほか、求人に特化した広告などを掲載してきた。
同社によると発行部数は約６万部で、２０１４年から真岡市内全域と宇都宮市東部地区約４万２千世帯に全戸配達し、益子、茂木、市貝、芳賀の芳賀郡４町と上三川町では計約１万８千部を新聞折り込みで配ってきた。
コロナ禍により、広告の売り上げが約３割落ち込む一方、印刷代や配布にかかるガソリン代などの経費が膨らみ採算が悪化し、特にここ１年ほど資金繰りが厳しい状況に追い込まれた。
今年に入ってからも状況を改善できず、存続が不可能と判断した。事業を引き継ぐ話もないという。
すでに編集や営業に絡む従業員12人と配布業務を行うアルバイト約60人を３月末で全員解雇した。
３日にホームページで休刊を知らせ、紙齢２千号に当たる３月29日号が最後となることなどを伝えた。
社長の代行的な立場である高島裕二（たかしまゆうじ）統括部長は「未掲載のニュースや掲載予定の広告もある中での休刊で、読者や広告主に迷惑をおかけし心苦しい。心残りはあるが、採算が厳しく発行を続けることができなくなった」と話した。
