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自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け開かれた党紀委員会＝４日午後、東京・永田町の党本部
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、党紀委員会は４日、党則に基づき、関係議員ら39人の処分を決めた。安倍派の衆院側、参院側でトップだった塩谷立、世耕弘成両氏を離党勧告とし、同派幹部を務めた下村博文、西村康稔両氏に党員資格停止１年を科す。岸田文雄首相ら執行部は、道義的、政治的責任や信頼回復への努力を踏まえて厳罰方針を提示し、了承された。派閥幹部以外については、政治資金収支報告書への不記載額で処分を線引きした。
本県関係は、簗和生衆院議員が党役職停止６カ月の処分となった。簗氏は安倍派から2018〜22年の５年間で計1746万円の還流を受けた。政治資金収支報告書には、受領した額を個人名義での寄付として、実態と異なる形で記載していた。
処分は８段階あり、除名が最も重く、離党勧告、党員資格停止と続く。
安倍派は長年、パーティー券販売ノルマの超過利益を議員に還流してきた。2022年に中止をいったん決めたが、８月に当時会長代理だった塩谷、下村両氏、事務総長西村氏、参院側会長世耕氏の４人が還流の扱いを協議。その後、復活させた。執行部は、４人の責任は重いと判断した。
協議に加わっていない高木毅氏も直後に事務総長を務めており、党員資格停止６カ月とする。松野博一氏は党役職停止１年とした。
同様に還流していた二階派は、事務総長経験者で不記載額が１千万円以上だった武田良太氏らを党役職停止１年とした。
首相と、衆院選不出馬を表明した二階俊博元幹事長については対象から除外した。
