コロナ検査不正申請で栃木県が返還命令、２業者不服　制度設計、チェックに甘さ　識者「検証が必要」と指摘

　宇都宮市南部で検査所を設けた「日本メディカルエステ協会」（埼玉県）には約３６５５万円を返還命令。いずれも期限は17日だが現時点で返還はない。同協会の弁護士は「県に不服申し立てをする予定」と主張する。

　県は昨年11月から調査を実施。検査の際に名前などを記入する「申込書」を両事業者に提出するよう求めたが、応じなかったことなどから事業が適正に行われなかったと判断した。

　無料検査事業は国が検討から３カ月後の２０２１年12月に実施要領を策定。都道府県が運用を担った。迅速な検査体制の拡充のため、手続きを簡略化。書類審査で、現地確認なども行われず登録となる仕組みだった。内閣感染症危機管理統括庁の担当者は「スピーディーな対応が求められた中での対応だった」と話す。

　県内では約１００事業者が２６０拠点を開設。事業者が検査件数などを記入した「実績報告書」を県に提出し、これに基づき補助金を交付する。ただ、膨大な量で、県のチェックは「件数に不自然な点がないかなどの確認」（県感染症対策課）にとどまった。検査実績を裏付ける「申込書」も保管は義務付けたが、提出までは求めていなかった。

　同課担当者は「混乱状況の中、性善説に立つしかなかった。職員の数からも難しい」と当時のチェック体制の限界を明かした。

　コロナ関連では、雇用調整助成金や持続化給付金でも不正が相次いだ。非常事態とはいえ、不正の横行を防げなかったのか。政府の事業を検証する「行政レビュー」評価者を務める永久寿夫（ながひさとしお）名古屋商科大教授（経済学部）は「ある程度の不正が出るのは避けられなかっただろう」とした上で、「デジタル化が進んでいればマイナンバーカードとひも付けるなどしてチェック作業を簡略化できたはず。なぜ不正が起きたかの検証は必須で、今後に生かすべきだ」と話した。