那須塩原市役所

 那須塩原市は18日の市議会議員全員協議会で、2022年度の「生活困窮者就労準備支援事業」で、担当職員が県に提出する補助金額を誤って過少に報告し、550万円を受けられなかったと発表した。550万円は市の予備費から充てられる。

 業務を担当した市保健福祉部によると、担当者は昨年6月、県に22年度の事業の総事業費と補助金額を報告するメールに誤って作成途中の資料を添付。正しくは補助金額2520万円と記載するところを1970万円と550万円過少に報告した。県から届いた補助金返還に関わる納入告知書で資料の取り違えに気付いたという。

 市は22年度の事業に関し、事前に2940万円の補助金を概算交付で受けていたため、本来の返還額420万円に550万円を合わせた970万円を返還する。同部は「メールでの報告では、送信時に添付書類を複数職員でチェックすることを徹底し再発防止に努める」と謝罪した。