栃木県内の障害者を対象とした県のアンケートで、「差別がある」と感じている割合が55・4%に上ったことが21日までに、県保健福祉部のまとめで分かった。差別や偏見の改善に関しても、同様のアンケートを行った3年前の時期と比較して「改善されていないと思う」との答えが5割に達した。県は障害者への社会的な理解が十分進んでいないと捉えており、出前講座や研修を通した啓発などに一層力を入れるとしている。
調査は2023年7月1~21日に実施した。身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳、療育手帳の所持者など約1200人を対象に行い、回答率は33・4%(401人)だった。
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