栃木市岩舟総合運動公園内に日本理化工業所(東京都)が建設したサッカースタジアムを巡る問題で、住民訴訟に敗訴した市がその後の対応に苦慮している。同社の固定資産税と公園使用料を免除する支援が違法と判断された市は、スタジアムを無償利用してきた分の料金を支払うと表明。しかし市議会などで疑問の声が上がり、方針撤回に追い込まれた。現在も新たな支援を模索しているが、手厚ければ訴訟原告団側から、薄ければ同社側から反発を招くジレンマとなっている。
「専門家の意見を聞き、当初の組み立てで(市が無償利用した分の)料金を支払っていくのは無理との判断に至った」。3月22日の市議会議員研究会で、増山昌章(ましやままさあき)副市長ら市幹部は方針撤回の説明に追われた。
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