実質献金、低い透明性　本県国会議員・政治資金パーティー　「貴重な収入」依存根強く

拡大する

本県国会議員のパーティー収入などが記載された政治資金収支報告書。パーティー券購入者の公開率はわずか11％と透明性は低い

　本県国会議員が2022年に開いた政治資金パーティーの平均利益率は８割を超え、「献金」に近い実態が浮かび上がった。一方、議員６人の収入を合計した約１億5200万円のうち、９割に当たる約１億3600万円分はパーティー券購入者が公開されておらず、その透明度は献金よりも低い。自民党派閥の政治資金規正法違反事件で、裏金づくりの温床となった政治資金パーティー。識者からは廃止すべきだとの声が上がる。

　「法律で認められている資金集めの手段。ルールの中で企業・団体に券を買ってもらってきた」。県内の自民関係者はパーティーの正当性を主張する。利益は人件費などに充てているとし、「貴重な収入。派閥に続き個人のパーティーまでなくなれば議員活動が制限されてしまう」と話した。

　1994年の政治資金規正法改正で、政治家個人を対象に企業・団体の献金が禁じられ、99年改正では対象が資金管理団体にも広がった。一方でパーティー券であれば企業・団体でも購入でき、多くの議員がパーティーを重要な収入源としている。

　食事代など経費を抑えれば利益は大きい。利益が出ること自体は違法ではないが、「利益率が高ければ実質的に献金と変わらない」との批判は根強い。