災害級の熱波に備えるため「熱中症特別警戒アラート」の運用が4月に始まり、県内各地で確保の動きが広がる「指定暑熱避難施設」(クーリングシェルター)。近年熱中症による健康被害が深刻化する中、自治体は公共施設のほか、生活に身近なスーパーなど民間施設も一時避難が可能なクーリングシェルターに指定し、住民の安全安心につなげる。一方で特別アラートが実際に発表された場合の対応がどうなるのか未知数な面があり、自治体職員の中には利用者殺到などの混乱を懸念する声もある。
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