SNSでさらされる前に…　職員の名札、７市町が「名字のみ」に　栃木県内もカスハラ対策進む

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「名字のみ」名札への変更状況

　暴言や悪質なクレームなどの迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」への対策が、県内自治体で広がり始めている。下野新聞社が19日までに実施した全25市町への調査では、職員の個人情報が交流サイト（ＳＮＳ）でさらされる被害などを防ぐため、高根沢、塩谷の２町が職員の名札の表記をフルネームから名字のみに切り替え、他の５市町も今後変更するとした。カスハラ対策が官民ともに社会課題となる中、マニュアルづくりなどに乗り出す自治体もある。

　カスハラ被害の有無について、全市町が「ある」と回答した。窓口での暴言や大声、長時間にわたる電話、職員の名前を提示するよう強要するなど、多くの事例が挙がった。