【宇都宮】事業系ごみとなる食品ロスを削減しようと、市は30日、県外のフードシェアリングサービス提供事業者と連携した「フードシェアリングサービス利用促進事業」を開始する。小売店や飲食店が売れ残りそうな食品をスマートフォン向けのアプリに出品し、アプリを見たユーザーが割安価格で購入できる仕組みを活用。市は店舗側のアプリ登録料を全額補助し、登録を促す。佐藤栄一(さとうえいいち)市長が23日の記者会見で明らかにした。
事業は、市が進めるカーボンニュートラル実現に向けた施策の一環。現在、市の事業系焼却ごみは食品ロスが37.6%を占め、生ごみの20%を大きく上回っており、食品ロスが課題となっている。
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