【栃木】市は24日までに、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、市内の保育所や認定こども園などに通う第２子のうち、３歳未満児の保育料を９月から免除すると明らかにした。10月から始まる県の事業に先行して実施する。

　市内では３歳以上と第３子以降の保育料が無償化されているが、０～２歳の第２子は保護者の半額負担となっている。県は少子化対策の一環として、市町と費用を折半し、10月から県内で第２子の保育料を免除することを表明していた。

　市は当年度の保育料の切り替えが９月となっていることから、算定事務の効率化と無償化の効果を高めるため、県に先行して免除を始めることを決めた。対象児童は約５５０人。９月分の費用約１千万円は市が全額負担する。

　関連の補正予算案を６月定例市議会に提出する。周辺自治体では佐野市が２０２２年度、小山市と足利市は４月から実施している。