打ち合わせをする県職員。時間短縮のため、スタンディングテーブルやモニターの活用が進んでいる=4月上旬、県庁

 働き方改革の一環として県は2024年度から、庁内の会議や打ち合わせの時間を原則30分以内と定めた。職員がチャットで新たな施策や業務改善策を提案できる「アイデアポスト」も新設。仕事の効率化を図って多様化する行政ニーズに対応するほか、働きやすい環境づくりを進めて職員の離職防止にもつなげたい考えという。

 県経営管理部によると、毎年策定している「県庁働き方改革プロジェクト」に今回、会議の合理化を盛り込んだ。プロジェクトは具体性に欠けるとの不満の声もあったため、具体的な内容を示した。

 例えば職員と幹部の打ち合わせでは職員の説明15分、幹部からの質問15分を目安としている。会議で結論が出ない場合は、仕切り直すよう促している。また事前の会議資料の共有も徹底する。

 プロジェクトが目指す効果的な会議に向け、独自の試みも広がっている。立ったまま短時間で話し合いができる「スタンディングテーブル」を設置した部署もあるという。

 アイデアポストはチャットツールでいつでも提案でき、全職員が閲覧できる。

 同部は「デジタルトランスフォーメーション(DX)やカーボンニュートラル(CN)など新たな行政ニーズも増えている。限られた時間の中で付加価値を高め、県民サービスを向上させたい」としている。