自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を発端とした政治資金規正法改正案が衆院を通過した6日、県内の有権者からは「不十分な内容だ」と冷ややかな声が上がった。再発防止を掲げる自民党の修正案に対し、政策活動費の使途に関する領収書の公開時期の遅さや、監査を行う第三者機関の具体案の先送りなどを指摘。「抜け道がある」「小手先だ」などと批判が相次ぎ、不信感があらわになった。
自民党や政治への信頼を取り戻そうと、今国会に提出された同法改正案。宇都宮市、ケアマネジャー緑川和枝(みどりかわかずえ)さんは「改革が一歩進んだのはよかった」としつつも、「いろんなことをクリアにしてほしい」と疑念を抱える。改正案には不明確な点が多く残る。「別の方法で裏金を得るような、うまく立ち回る議員も出てくるのではないか。結局いたちごっこになるのでは」と不安を口にした。
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