東京商工リサーチ宇都宮支店が12日までに発表した５月の県内企業倒産整理状況（負債総額１千万円以上）は、倒産件数が前年同月比11件増の20件と倍増し、負債総額も2.7倍の20億3100万円と大幅に増加した。月間倒産件数が20件以上となったのは2015年１月（21件）以来９年４カ月ぶりで、負債総額は２カ月連続で20億円を超えた。

　同支店の担当者は原材料・エネルギー価格の高騰に、コロナ対策で国が実施した実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済が重なったことが要因の一つと分析。「特に中小企業や小規模事業所にとって、当面は厳しい経営環境が続く。倒産件数は今後も高水準で推移する可能性がある」と指摘した。

　業種別ではサービス業他が７件と最多。建設業が４件、製造業と卸売業が３件ずつ、運輸業が２件、小売業が１件と続いた。

　負債額は１千万円以上５千万円未満が９件と、小規模の案件が目立った。１億円以上５億円未満が６件、５千万円以上１億円未満が５件。10億円以上の大型倒産は８カ月連続で発生しなかった。

　原因は「販売不振」が17件と８割以上を占めた。「その他（偶発的原因）」が２件、「運転資金の欠乏」が１件と続いた。新型コロナウイルス関連は12件だった。