【問2】人口減少・少子高齢化対策は。
選択肢:①子育て環境や教育の充実②企業誘致や雇用創出対策③観光や農業を含む地場産業の振興 ④結婚支援の充実⑤その他
(50音順)
※回答は選択肢から、理由は自由記述
※回答は選択肢から、理由は自由記述
名前 | |
選択肢 | 理由 |
石岡祐二 | |
その他(全部) | 少子高齢化対策は、各施策を融合させることにより相乗的な効果を発揮するため総合的に取り組む必要がある。 |
石原孝明 | |
観光や農業を含む地場産業振興 | 地場農産物の良さと、温泉・観光資源を融合させた自然豊かな市の魅力をPRしていく。 |
大河原千晶 | |
その他(地域コミュニティーの活性化、市民自治) | 経済が成長し発展していくことと引き換えに失われた地域コミュニティーを活性化=一人一人が役割と居場所を持つ。 |
岡村浩雅 | |
子育て環境や教育の充実 | かなり充実してきたが、きめ細やかさが欠けている。個々人に配慮した政策をさらに進める必要がある。 |
角田憲治 | |
子育て環境や教育の充実 | 少子化が大問題。子育てのための支援が必要。出生率を2倍以上にする。あらゆる手段を国と一緒に考えるべき。 |
加藤朋子 | |
観光や農業を含む地場産業振興 | 人口減少が顕著な喜連川地区でてこ入れ策として有効であると考える。 |
小池慎一 | |
その他(財政設計) | 人口減少、少子高齢化は市で解決できる問題ではない。それらにも耐えられる財政設計が必要。 |
小堀勇人 | |
その他(超高齢化社会への対策) | 高齢者の免許返納が急増する中、デマンド交通(氏家~喜連川間)の利便性向上への取り組み。 |
桜井秀美 | |
子育て環境や教育の充実 | グローバルに対応できる人材育成のため、小学生から英語教育、プログラミング教育を導入する。 |
笹沼昭司 | |
企業誘致や雇用創出対策 | 働く場所の確保で人口、税収の増加が図れる。 |
渋井康男 | |
子育て環境や教育の充実 | 若い親世帯に定住してもらうためには、子育て環境や教育環境の充実が必要条件である。 |
鈴木恒充 | |
企業誘致や雇用創出対策 | 市の自然環境や地理的条件を利用して企業を誘致し、雇用創出を図り、それに伴い人口を増やしていく。 |
高瀬一徳 | |
子育て環境や教育の充実 | 情報通信技術を活用した子どもを主体とした教育の取り組みと、子育て世代へのさらなる支援の充実。 |
手塚定 | |
観光や農業を含む地場産業振興 | |
永井孝叔 | |
子育て環境や教育の充実 | 「子育て世代包括支援センター」を整備し、総合的な支援制度を策定する。 |
福田克之 | |
子育て環境や教育の充実 | 子育て環境や教育の充実こそが、「住みよさ」「人口増」につながるとともに、全ての項目の基本となるので。 |
矢沢功 | |
子育て環境や教育の充実 | 問1と同じ理由であるが、さらに住みよさ日本一に向けて住環境づくりも大切と考える。 |
谷田由起子 | |
観光や農業を含む地場産業振興 | 農業を始めて、継続させるのにいろいろなハードルがあったので、新規の人が始めやすい仕組みをつくりたい。 |
吉田雄次 | |
結婚支援の充実 | 市の主催で定期的に交流する機会を設ける。 |
若見孝信 | |
子育て環境や教育の充実 | 将来の地域を担う子どもたちを地域で育み、愛着を持ってもらうことが、ひいては定住対策にもなる。 |