スマホ操作の身近な“先生”　栃木県が人材養成　情報格差解消へ、民生委員ら対象に講習

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栃木県庁

　デジタルディバイド（情報格差）の解消に向けて県は2024年度から、スマートフォンの操作方法を身近な高齢者らに教える人材の養成事業に乗り出す。民生委員や自治会長など高齢者と接する機会が多い人に、スマホの知識を習得してもらい、指導役になってもらう試み。指導役をフォローするサポートセンターも新たに設置するという。日常生活の中でも広がり続けるデジタル化の波に、高齢者らが取り残されないよう仕組みづくりを進める。

　県は４月、県デジタル社会形成推進条例を制定した。県民誰もがデジタルの恩恵を享受し、便利で快適に暮らせる地域の実現を目指しており、その一環として養成事業を始める。