有効求人倍率の推移
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有効求人倍率の推移

　栃木労働局（奥村英輝（おくむらひでき）局長）は28日、５月の県内有効求人倍率（季節調整値）が前月を0.01ポイント下回り、1.13倍だったと発表した。有効求人数は0.9％増加したものの、有効求職者数の増加幅が1.8％と大きかったのが要因。

　雇用情勢判断は「持ち直しの動きに足踏みがみられる」として、９カ月連続で据え置いた。

　全国平均は1.24倍。本県の順位は一つ上がって35位だった。

　季節的要因を除いた原数値では、雇用の先行指標となる県内の新規求人数が前年同月比0.1％増の１万2918人で、12カ月ぶりに増加した。

　新規求人を業種別で見ると、建設業は前年同期比14.0％減と２カ月ぶりに減少した。前年は大工や建築現場作業員の求人が多かったが、今年は住宅着工数の鈍化などの影響を受けた。

　宿泊業・飲食サービス業は23.5％増と６カ月連続で増加した。インバウンド（訪日客）の増加が影響したとみられる。

　新規求職者数は3.7％増の7110人だった。一方、パートタイムを含む新規常用求職者のうち、在職中の求職者は4.3％減少した。奥村局長は「賃上げや処遇改善などで現在の職場に定着しようと考える人が増えてきているのではないか」と説明した。