コロナワクチン接種後に死亡、大田原で２例目の認定　救済制度で遺族に4400万円支給へ

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大田原市役所

　新型コロナウイルスのワクチン接種後に亡くなった大田原市民が、国の救済制度に基づく死亡一時金の給付対象に認定され、市を通じて遺族に給付金4400万円が支給されることが28日、分かった。市が同日開かれた定例市議会に関連議案を提出し、可決された。

　市は個人の特定につながる可能性があるとして、亡くなった人の年齢や性別を明らかにしていない。死亡による救済認定は、３月定例市議会で関連議案が可決され給付金4400万円が支払われた事例に続き、市では２例目という。

　国の救済制度では、ワクチン接種による健康被害が認められた場合、国の負担で市町村が医療費などを給付する。県感染症対策課によると、県内では同日までに医療手当89件、死亡一時金11件が認定されている。