元日の能登半島地震では石川県内の各地で集落が孤立し、最大約3千人が取り残された。本県の市町では、地域ごとに備える分散備蓄や市民への防災啓発などに取り組む他、円滑な応急対応を実現するため対策マニュアルを独自に策定した自治体もある。
一方、土砂崩れの防止対策などハード面の整備には課題もある。県は市町と連携し、具体的な対策の検討を進めるとしている。
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